21世紀を迎えて思うこと

今後、一層日本の経済情勢は悪化してゆくことは間違いない。 ニュースで時折見かける、秋葉原や渋谷の販売店の売れ行きを見て日本の経済回復を信じてはいけない。 彼ら・彼女らは食費、生活費を切り詰めて、あまつさえ体も売ってゲームソフトやアニメグッズ、洋服やバッグを手に入れる、ごく一部のオタクな人々である。 したがって、家庭を抱え一般社会を営む大衆は、経済庁の発する「ゆるやかな景気回復」などは信じてはいけない。

「庇（ひさし）貸して母屋（おもや）取られる」

日本がかつて誇った技術力は、ＮＩＥＳ諸国を始めとするアジア圏の企業にどんどん吸収された。 人件費が安いから、利益が出せるからという理由で日本国内で技術者を育てることをせず、海外の外注を行い、国内生産を落としたことが原因だ。 もともと日本は加工貿易の国である。円安は進み、海外市場で収益を左右する製造業や輸入産業が大打撃を受ける。 銀行・生保・証券は統廃合が進み、デパートは外資系の猛攻にさらされる。なお、銀行・生保・証券は、不良債権を抱えた企業が集まるだけなので、「メガ統合」すなわち『メガ不良債権企業』となり、このツケは全て、国民が税金で負担することになっている。 『利益追求』大企業の論理は、果たして正しかったのだろうか？

餓死者が珍しくなくなる日

農業もダメ、製造業もダメ。サービス業もダメ。 現在30歳前後の世代は年金が出ないため、21世紀の中盤、40年後は餓死者が珍しくなくなるであろう。 年金は出ない、大企業のケツ拭きは国民が行う、そんなこんなで日本は沈む。

ネット関連の企業は、軒並み潰れてゆく。

これは一昨年から出ている話だが、単純にバブルを目論み、ユーザーをないがしろにした、うわっつらだけの商売を行う経営者。これを虚業家と呼ぶ。 ネット業界（というかコンピュータ業界）は、虚業家・詐欺師が多すぎた。 ナスカもネットビジネスが不慣れな12年度の上半期は、この手合いに何度か被害を被ったものだ。 これから多くのネット関連企業が潰れ、一部の業種だけが生き残る、そこに残るかどうかがポイントだ。

今後の生き残り

欧米では大学を卒業した後は、小さなお店でもいいから起業して社会に貢献する人間が真のエリートであり、大企業に就職（就社）するのはそれが出来ない連中の選ぶ道である。日本を代表する企業は、かつて真のエリートが作り上げた。 その企業が時代の波に乗り大きくなり、バブルに踊り、ぶら下がりを増やしたことで今苦しんでいる。 画一的かつ小さくコマメな事を、ないがしろにしがちなコンビニエンス的チェーンオペレーションよりも、地場に密着した心を売るサービス展開が出来る小さな会社がドンドン増えて、ユーザーの細分化した趣向に沿ったビジネスを運営することが、21世紀に残る秘訣だ。 そのためにも、大企業はダイナミックに倒産するべきだ。 国民の税金など使わず、倒産して破産して、大量の人材を流出させる。 そうすれば、流出した人材がそういう会社を作り、昔の失敗を活かしたいい会社を作ってくれる筈だ。 そして時間をかけて長い商売を続けてゆく、これが再生への一番の近道であると思う。